民放に純粋持ち株会社・総務省、マスメディア集中排除に特例

総務省は28日、民間放送局が純粋持ち株会社を設立し、複数の放送局を傘下に置くことを解禁する方向で検討に入った。特定企業による複数放送局の株式保有を規制する「マスメディア集中排除原則」に特例を設ける。民放グループの経営力を高めるとともに、デジタル化に伴う投資負担が重い地方局の経営基盤を強化する。放送界の再編が進む可能性があり、国民的な議論になりそうだ。

 総務省は竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」での議論を踏まえ、集中排除原則は維持しつつ、純粋持ち株会社に限って同原則を緩和する案を軸に検討する。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を見据え07―08年の導入を目指す。 (07:02)

(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060329AT3S2801Z28032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-29 19:23 | ニュース

日本、8位から16位に転落・2006年、世界IT競争力ランキング

世界経済フォーラムは28日、各国・地域のIT(情報技術)の競争力を比較した「2006年版世界IT報告」を発表した。日本は115カ国・地域中16位となり、昨年の8位から大きく後退した。台湾、韓国などアジア勢の躍進に加え、電子政府への対応の遅れなどが響いた。

 世界経済フォーラムは各国政治家や企業経営者を集める「ダボス会議」の主催団体。報告はITの利用環境、能力、活用度を示す統計や経営者アンケートの結果に基づく66の指標を総合して競争力を分析した。

 日本の順位は初回の21位から20位、12位、8位と上昇してきたが後退は初めて。指数を構成する3つの柱である「環境」「準備態勢」「利用状況」のいずれも昨年を下回った。

 昨年3位だった準備態勢は14位に急降下。企業の研究開発投資、利用者の洗練度(いずれも2位)といった項目では高位を保つ一方、政府の将来展望に占める情報通信技術の重要性(33位)、電子政府の準備態勢(27位)などの新規調査項目で出遅れた。 (00:28)

(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060328AT2M2800728032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-29 01:14 | ニュース

ジャスダック、ウィニー経由で情報流出

ジャスダック証券取引所は19日、取引システムに関する情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出したと発表した。2004年12月に旧店頭市場から証券取引所に移行する前後のシステム構築の工程に関する情報などが、開発を委託した日立製作所から流出したという。ジャスダックは「20日以降の取引には影響はない」としている。

 ジャスダックは店頭市場から取引所制への移行に伴い、システムの改修を実施。日立の外注先での開発手順や作業スケジュールが05年9月までに流出したという。ジャスダックは今年1月にもシステムの改修を実施しており「現在のシステムを運営するうえで、問題になる情報の流出はない」という。

  ジャスダックは委託先からの情報流出について「極めて遺憾」としている。 (21:04)

(http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060319AT1G1900T19032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-19 23:07 | ニュース

ソフトバンク、1兆7500億円でボーダフォン日本法人を買収

ソフトバンクは17日、英ボーダフォンと同社日本法人の買収で最終合意したと発表した。買収額は1兆7500億円で日本企業による買収では過去最大。ソフトバンクグループのヤフー日本法人も1000億円強を出資する。固定電話と携帯電話に、ニュースや動画配信などのネットサービスを加えて融合することで、総合通信サービス事業の展開に乗り出す。

 ソフトバンクは固定ブロードバンド(高速大容量)通信でNTTに次ぐ国内2位。ボーダフォンは国内携帯電話3位。ソフトバンクはボーダフォンの顧客1500万人を取り込んで固定電話と携帯電話を抱えた一大勢力を形成し、NTT、KDDIに対抗する。

 携帯電話事業のブランドである「ボーダフォン」は今後、半年から1年程かけて見直す。並行して固定電話とネットサービスに携帯電話を融合し、利用者が一括してサービスの提供を受けられる仕組みを検討する。 (23:41)

(http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060318AT1D1708V17032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-18 21:17 | ニュース

米投資会社が買収提案・ボーダフォン日本法人

ニューヨーク=松浦肇】米投資会社サーベラス・パートナーズなどが、英ボーダフォンの日本法人に対して買収相手の資産を担保に資金を借り入れるLBO(レバレッジド・バイアウト)による買収提案をしたことが15日、明らかになった。買収総額は約150億ドル(約1兆8000億円)になる見通し。交渉に近い投資銀行筋が明らかにした。 (13:54)

(http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060316AT2M1601A16032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-16 20:19 | ニュース

米デルCEO「挑戦的に事業進める」(3/13)

米コンピューター大手デルのケビン・ロリンズ最高経営責任者(CEO)はフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、昨年2四半期続けて売上目標を達成できなかったことから「慎重になった。これはデルらしくない。我々はもっと挑戦的に事業を進める必要がある」と語った。

 デルは電話やインターネットを通じ顧客に直接販売する「デル・ダイレクト・モデル」により、20年以上にわたって同業他社を凌ぐ成長を実現してきた。しかし、最近は売上の伸びが鈍化している。800億ドルという年間売上目標を掲げるまでに成長した同社が、この戦略で競争力を保てるのかどうか疑問視する専門家もいる。

 昨年5-7月期に売上目標が達成できず、デルの株価は30%以上下落した。翌四半期も売上が予想に届かず、投資家の懸念は深まった。11-1月期は目標を達成したものの、今四半期は売上成長率目標を6-9%と、インターネット・バブル崩壊以降で初めて10%未満に設定した。

 デルは最近、直販モデルを活かし、家電市場でソニーや米アップルのシェアを奪うという大胆な目標も後退させている。だが、ロリンズCEOは自社のビジネスモデルが正しいことを証明する自信はあると語り、「当社の重点は何よりもまず、データセンターと企業だ。利益が上がる製品に注力する」との考えを明らかにした。(英フィナンシャル・タイムズ特約)

(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060313NTE2IFT0113032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-13 22:27 | ニュース

仏カルフール、アジア中心に出店加速へ(3/10)※

売上高世界2位の小売り大手、仏カルフールは9日、大型総合スーパー「ハイパーマーケット」を従来の2倍のペースで出店する計画を明らかにした。2006年から08年まで毎年およそ100店を新設する。このうち約半数がアジアでの出店になる。

 05年に社長に就任したホセルイス・デュラン氏は、06年から08年まで毎年5-10%の売上成長を目指すと以前から述べていた。計画では、ハイパーマーケットを中国で年平均23店、ブラジル、イタリア、トルコでも多数の店舗を出店する。規模の小さい店舗も1000店程度出店する。

 同時に発表した05年決算では、競争力強化のため価格を下げていた同社最大市場のフランスで16%の減益となった。ただ、フランスでの食品販売のシェアは24.9%と、00年以降で初めて0.6ポイント上昇した。グループの売上高は2.5%増の745億ユーロ(886億ドル)、純利益は、16%減の14億3600万ユーロだった。

 デュラン社長はフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、世界各国の食料品チェーン買収を加速すると述べた。ポーランド、ブラジル、メキシコで積極的な買収をすでに進めており、中国、イタリア、スペインにも拡大するとみられる。デュラン氏は社長就任後の1年間で、事業が低迷していた日本などから撤退している。ただ、同社長はアジアの韓国、マレーシア、タイでは引き続き規模拡大が必要だと述べた。

(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060310NTE2IFT0110032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-12 22:46 | ニュース

NIF、2期ぶり復配・今期2000円に

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズは8日、2006年3月期の年間配当を1株当たり2000円にすると発表した。配当実施は04年3月期の年500円以来で、2期ぶりの復配となる。業績拡大に加え、昨年10月の合併で財務体質が大きく改善したため、株主への利益配分を厚くする。

 普通配当1500円に合併記念配500円を上乗せする。投資先の新規上場社数は前期に比べ4社多い31社と、IT(情報技術)ブーム期以来の水準になりそう。個人投資家を中心に新規上場株の人気が続いており、こうした株式市場の活況が追い風となる。

 昨年11月に上場したアフィリエイト(成果報酬型)広告大手のファンコミュニケーションズ、指紋認証機器製造のディー・ディー・エスなど、株価が堅調な投資先も多く、投資回収が順調に進む見通しだ。

 今期は投資先の株式売却益が大きく拡大。連結最終損益は65億円前後の黒字(前期は84億円の赤字)と過去最高を更新しそうだ。

(http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060309AT2E0800Z08032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-09 18:38 | ニュース

フィンテック、証券化手法で横浜ベイサイド開発を支援

証券化専門会社のフィンテックグローバルは証券化手法を用い、横浜ベイサイドマリーナ地区(横浜市)の開発プロジェクトを支援する。総額150億円に上る大型案件で、土地の取得費用や施設建設資金の調達を主導する。特定グループに属さない独立系の強みを生かし、大手銀行の独壇場だった地方自治体向けの不動産開発支援でシェア向上を狙う。

 対象となるのは横浜ベイサイドマリーナの第二期地区で、総面積は約3万6000平方メートル。三菱地所グループなどで構成する企業連合が開発事業者となり、国内最大級のヨット係留施設の隣接地域に大型複合商業施設の建設を計画している。

 フィンテックは事業主体となる特定目的会社(SPC)の資金調達の仕組み立案を一手に担う。施設完成前に建設資金を投資家から調達する「開発型証券化」の手法を駆使。不動産の将来価値を担保に、開発段階から匿名出資などの形で資金を募る。投資家や金融機関との交渉も代行する。

(http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060307AT2E0600U06032006.html)
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# by kikusui-y | 2006-03-07 22:33 | ニュース